ソフトウェア使用許諾契約書

 

 

Kaspersky Security 8.0 for Linux Mail Server

 
 
 

ソフトウェア使用許諾契約書

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2018 6月 26 Article ID: 8980
 
 
 
 

KASPERSKY SECURITY 8.0 FOR LINUX MAIL SERVER MP3 に関する使用許諾契約書

お客様への法律上の重要なお知らせ:本ソフトウェアのご使用を開始される前に、以下の契約書(「本契約」)を注意深くお読みください。


お客様が本契約の記述が含まれるウィンドウで同意を示すボタンをクリック、または対応する記号を入力した時点で、本ソフトウェアをダウンロードまたは取得した組織は、同組織が承認した人物を代表にして本契約に同意し、さらに本契約の諸条件に法的に拘束されることに同意したことになります。当該行為はお客様の署名を示すものであり、お客様は本契約に拘束され、その当事者となることに同意し、また、本契約が署名入り契約文書と同様の執行力を持つことに同意するものとします。本契約の諸条件に同意されない場合は、本ソフトウェアのインストール作業を中断し、本ソフトウェアをインストールしないでください。


本ソフトウェアにライセンス契約書または同様の文書が付属する場合は、当該文書に定義されている本ソフトウェアの使用条件が、本契約よりも優先します。


本契約の記述が含まれるウィンドウで同意を示すボタンをクリックするか、または対応する記号を入力すると、本契約の諸条件に従って本ソフトウェアを使用する権利を得られます。


1. 定義

1.1. 本ソフトウェアとは、ソフトウェア、関連資料およびこれらのアップデートを意味します。

1.2. 権利者(独占的であるか否かを問わず、本ソフトウェアに関するすべての権利の所有者)は、ロシア連邦法に基づいて設立された企業、AO Kaspersky Lab を意味します。

1.3. 保護対象物とは、本ソフトウェアが対応し、本ソフトウェアをインストールおよび使用できるオペレーティングシステム、仮想機械のシステム、ハードウェア(ワークステーション、携帯端末、サーバーを含む)、ならびに本ソフトウェアによって保護または管理されるメールボックスおよびその他の対象物を意味します。

1.4. エンドユーザー(お客様)とは、自身のために本ソフトウェアをインストールまたは使用する個人または本ソフトウェアのコピーを合法的に所有する個人を意味します。また、本ソフトウェアをダウンロードまたはインストールし、本契約に同意する人物を代表として承認した組織を意味します。本契約の目的において「組織」とは、合名会社、有限会社、企業、協会、合資会社、信託会社、合弁会社、労働組合、法人化されていない組織、政府当局を含みますがこれらに限りません。

1.5. 代理店とは、権利者との契約およびライセンスに基づき本ソフトウェアを販売する法人または個人を意味します。

1.6. アップデートとは、すべてのアップグレード、機能改修、パッチ適用、機能拡張、バグ修正、変更、コピー、追加、メンテナンスパックの適用などを意味します。

1.7. ユーザーガイドとは、ユーザーガイド、管理者用ガイド、リファレンスブックおよび関連する説明資料またはその他の資料を意味します。ユーザーガイドのオンライン版は権利者の Web サイト(kaspersky.co.jp)で利用可能です。内容は必要に応じて更新されることがあります。

1.8. アクティベーションコードとは、本ソフトウェアのアクティベーションに使用できる 20 文字の一意な文字列を意味します。

1.9. ライセンス情報ファイルとは、本ソフトウェアのアクティベーションに使用できる拡張子 ".key" のファイルを意味します。

1.10. ライセンス証書とは、ライセンス情報ファイル、アクティベーションコードおよびライセンスの詳細情報と共にエンドユーザーに提供される文書を意味します。

1.11. Web ポータルとは、お客様によってインストールされた本ソフトウェアおよび許諾されたライセンスの管理、本ソフトウェアから取得された情報の収集および保管、ならびにテクニカルサポートへの問い合わせの目的に使用され、権利者が提供する Web サービスを意味します。Web ポータルとして、カスペルスキーカンパニーアカウントが使用できます。また、上記の目的に該当するその他の Web サービスが使用される場合も含みます。


2. ライセンスの付与

2.1. お客様は、ユーザーガイドまたは権利者のテクニカルサポートの Web サイトに記載される機能の範囲内で、ユーザーガイドに記載されるすべての技術要件、また本契約に定める制限および利用規約に従う条件のもと、本ソフトウェアを使用する非独占的使用許諾ライセンスを付与されます。

試用期間(該当する場合)。本ソフトウェアの試用期間が設けられている場合は、試用目的に限り、かつ別段の指定がない限り最初にインストールした日より 1 回の試用期間に限り、本ソフトウェアの機能を無料で使用できることとします。ただし、当該使用期間の利用目的は評価に限り、試用期間終了後の使用を厳しく禁止します。

複数の環境で使用するソフトウェア、多言語ソフトウェア、デュアルメディアで使用するソフトウェア、複数コピー、バンドル版。お客様が、本ソフトウェアの異なるバージョンまたは異なる言語版を使用する場合でも、または複数のメディアで本ソフトウェアを受領した場合でも、または本ソフトウェアの複数のコピーを受領した場合でも、または他のソフトウェアにバンドルされた本ソフトウェアを受領した場合でも、本ソフトウェアのすべてのバージョンをインストールすることが許可される保護対象物の合計台数は、取得したライセンスに記載されている保護対象物の台数に一致するものとします。ライセンス条件で別段の規定がない限り、取得されたライセンス数に応じて、第 2.2 条で規定する台数の保護対象物にインストールし、使用する権利が与えられます。

2.2. お客様はライセンス証書に記載されている台数の保護対象物を保護するために本ソフトウェアを使用する権利を保有します。

2.3. お客様は、バックアップ目的でのみ、また合法的に所有する本ソフトウェアのコピーが紛失、破損、または使用不可能になったために差し替える場合に限り本ソフトウェアのバックアップコピーを作成する権利を保有します。このバックアップコピーは、他の用途に用いてはならず、本ソフトウェアを使用する権利を失った場合や、お客様が本ソフトウェアを使用している国または地域で施行されている法令による以外の理由で、お客様のライセンスが期限切れまたは打ち切りとなった場合は、破棄しなくてはなりません。お客様が、本ソフトウェアがインストールされた保護対象物を譲渡または売却する場合は、本契約に基づきお客様がインストールした本ソフトウェアのすべてがあらかじめインストール先の保護対象物から削除されていることを確認してください。

2.4. お客様は、本ソフトウェアのアクティベーション実施日を初日とする、またはライセンス情報ファイルの適用後、ライセンス証書に指定された期間にわたり、権利者またはその代理店より以下のサービスを受ける権利を与えられます。

- 権利者により Web サイトまたは他のオンラインサービスを介したアップデートが公開された時、インターネット経由で本ソフトウェアのアップデートを受け取れます。受け取ったアップデートは本ソフトウェアの一部となり、本契約の契約条件が適用されます。

- インターネット経由のテクニカルサポートおよび電話によるテクニカルサポート。

- 権利者の情報および補助的な情報源。


3. アクティベーションおよびライセンス有効期間

3.1. お客様がご自身の保護対象物の改造や端末にインストールされた他の製造元のソフトウェアの変更を行った場合、本ソフトウェアの再アクティベーションまたはライセンス情報ファイルのインストールが必要となる場合があります。

3.2. 第 2.1 条に従って評価の目的でアクティベートされた本ソフトウェアの体験期間は、ユーザーガイドに記載されている方法で参照できます。

3.3. 本ソフトウェアを使用するお客様のライセンスは、ライセンス証書に記載の期間に限定されます。残存期間はユーザーガイドに記載の方法で確認できます。

3.4. 本ソフトウェアの機能は、使用されるライセンスの種別によって決まり、このライセンスの種別はライセンス証書で指定されます。また、本ソフトウェアの機能は、ユーザーガイドの記載に準じます。

3.5. 権利者は、ライセンスの有効性、およびお客様の保護対象物上にインストールまたは使用される本ソフトウェアのコピーの合法性について確認する手段および検証手順を実行する権利を保有します。

3.6. お客様が本契約の契約条件のいずれかに違反した場合、権利者が保有できる法律または衡平法における他のあらゆる救済方法を妨げることなく、お客様に通知することなく、また、ライセンス費用またはその一部を返金することなく、ライセンスを打ち切る権利を保有するものとします。

3.7. お客様は、本ソフトウェアの使用、また本ソフトウェアの使用により得られたレポートその他の情報の使用にあたって、プライバシー法、著作権法、輸出管理法、わいせつ物取締法を含むがこれらに限らない適用されるすべての国際法、国内法、州法、地域および地方の法律および規制を順守することに同意するものとします。

3.8. 本契約に別段の具体的規定がない限り、お客様は本契約に基づき与えられた権利または本契約に基づく義務を移転または譲渡できません。


4. テクニカルサポート

4.1. 本契約の第 2.4 条に記載のテクニカルサポートは、サポートサービス規約に従って提供されます。

テクニカルサポートサービスおよびその規約に関しては、support.kaspersky.co.jp を参照してください。

4.2. テクニカルサポートを利用するには、Web ポータルに登録する必要があります。


5. データ処理に関する条件

5.1. 本条項では、追加の定義を説明します:

データ主体とは、本ソフトウェアを直接的または間接的に関係なく使用する個人を意味します。お客様の活動に関連して、そのデータが転送および処理される対象となるお客様の社員、契約業者、従業員、取引先または代理人を含みます。このデータには国によっては法律で個人データと判断されるものも含まれることがあります。データ主体は、個人のデータをお客様に通信したり転送する人物を指すこともあります。

5.2. 本ソフトウェアをアクティベートする際にアクティベーションコードを使用すると、お客様が本ソフトウェアを正規の用途で利用していることを確認するために、次の情報を定期的に権利者に提供することに同意したことになります:インストールされた本ソフトウェアの種別、バージョンおよび言語、インストール済みのアップデート、保護対象物の識別子および保護対象物上の本ソフトウェアのインストール識別子、アクティベーションコードおよび使用中のライセンスのアクティベーションの一意な識別子、オペレーティングシステムの種別、バージョンおよびビット数、本ソフトウェアが仮想環境上にインストールされている場合はその仮想環境の名前、情報が提供された時に動作中の本ソフトウェア機能の識別子。

権利者は、このような情報を権利者の本ソフトウェアの使用および配布状況の統計情報を収集するために使用することがあります。

アクティベーションコードを使用することで、お客様は本条項に指定されているデータを自動的に送信することに同意したことになります。このような情報を権利者に提供することに同意しない場合は、ライセンス情報ファイルを使用して本ソフトウェアをアクティベートする必要があります。

5.3. 権利者はお客様の指示に従い、お客様から受け取ったデータの処理を実行します。お客様と権利者またはその代理店の間で書面で交わされた同意書に別段の記載がない限り、ユーザーガイドに指定される本ソフトウェアの機能の使用、お客様による本ソフトウェアの設定および本契約(とくにこの第 5 条「データ処理に関する条件」の定め)の組合せが、お客様が権利者に対して表明した完全指示となります。

5.4. データ処理をはじめにユーザーガイドの内容および、データ処理に関する権利者のプライバシーポリシー(kaspersky.co.jp/Products-and-Services-Privacy-Policy)を詳細に確認し、これらの内容がお客様の要件に適合しているかどうかを判断する義務はお客様のみが負うものとします。

5.5. お客様は本ソフトウェアの使用において、機密情報、個人情報およびデータ保護に関する法律を含む、適用される法律に従う必要があります。権利者に送信することなくデータを処理する本ソフトウェアの機能を使用する際には、お客様はデータの機密および安全面での基準を実装および導入することに義務を負うものとします。お客様は前述した本ソフトウェアの機能を使用している際にデータの安全性および秘密を維持するための技術的および組織的な基準を適切に決定する必要があります。

5.6. 本ソフトウェアの使用中、とくに本ソフトウェアが Kaspersky Security Network を使用するよう設定されている場合は、データ主体の個人データの処理が、機密情報、個人情報およびデータ保護に関する法律を含む、適用される法律に従って、合法的であることに義務を負うものとします。

5.7. 個別のデータ主体の同意のもと、合法的に処理を行う場合は、本ソフトウェアを使用する前に、適用可能な法律の要件をすべて満たしている同意が個別のデータ主体より得られていることを確保する必要があります。お客様は、個人データの処理を開始する前に、個別のデータ主体から同意が得られたことを保証するものとします。

5.8. 本契約の第 5.7 条に記載の場合において、お客様は個人データの処理に関して有効な同意の存在を証明することに関して責任を負うものとします。お客様は、各データ主体の同意があることを、権利者からの要求を受け取った日から 5 営業日以内に権利者に証明することを保証するものとします。 

5.9. さらに、本契約の第 5.7 条に記載の場合において、本ソフトウェアを使用する前に、データ主体の同意を得る際に適用される法律に必要なすべての情報を各データ主体に提供することが義務付けられており、すべての責任をお客様が負うものとします。さらに、お客様は本ソフトウェアの使用前に各データ主体に対して、権利者のプライバシーポリシー(kaspersky.co.jp/Products-and-Services-Privacy-Policy)を提供する義務があります。

5.10. データ主体からの十分かつ有効な同意を得られない(該当する場合)、またはデータ主体からの同意の証明ができないまたは遅延した場合、または本契約に記載される義務違反など、本契約の内容に違反したことによるいかなる損害においてお客様がすべての責任を負うものとします。

5.11. この第 5 条「データ処理に関する条件」に記載される義務に反したお客様の過失により、第三者(データ保護を監督する機関を含む)から発生する債権について、お客様は、権利者に補償するものとします。


6. 制限事項

6.1. お客様は、放棄不可能な権利を適用法で許可された場合を除き、本ソフトウェアのエミュレート、複製、貸与、レンタル、リース、販売、変更、逆コンパイル、逆アセンブルまたはリバースエンジニアリングを行ったり、本ソフトウェアまたはその一部の派生物を作成したりすることはできません。また、前述の制限事項が適用法により明示的に禁止された場合を除き、本ソフトウェアの一部を可読可能な形式に変換すること、ライセンスされた本ソフトウェアまたはそのサブセットを第三者に譲渡すること、またはそのような行為を第三者に許可することはできません。本ソフトウェアのバイナリコードおよびソースコードのいずれについても、独占所有物である本プログラムアルゴリズムの再作成に使用すること、またはそのためにリバースエンジニアリングすることはできません。本書に明示されていないすべての権利は権利者およびその代理店の両方またはいずれかが保有するものとします。前述のような本ソフトウェアの不正使用を行うと、本契約および本契約により許諾されるライセンスが即時に自動解除されるものとします。さらに、お客様に対して刑事訴追および民事訴訟がなされる場合があります。

6.2. お客様は、本ソフトウェアを使用する権利を第三者に譲渡することはできません。

6.3. アクティベーションコードおよびライセンス情報ファイルは権利者の機密情報とみなされ、第三者に提供または、アクセス可能にしないものとします。

6.4. お客様は、本ソフトウェアを第三者に貸与、レンタル、リースしてはなりません。

6.5. お客様は、ユーザーガイドに記載される脅威の検知、ブロック、処理に使用されるデータまたはソフトウェアの作成に本ソフトウェアを使用しないものとします。

6.6. お客様が本契約の契約条件に違反した場合、本ソフトウェアを使用するライセンスがブロックされることがあります。

6.7. 本ソフトウェアの知的所有権を侵害した場合、法に従って、民事責任、行政法上の責任、刑事責任が発生します。


7. 限定保証と免責条項

7.1. 権利者は、本ソフトウェアが、ユーザーガイドに規定の仕様および説明に従って実質的に機能することを保証します。ただし、(w)権利者が明示的に保証責任を否認しているお客様の保護対象物の欠陥および関連する権利侵害、(x)誤用から生じる不調、欠陥、エラー。乱用、事故(アクシデント)、不履行。不適切なインストールおよび操作またはメンテナンス。盗難、破壊行為、不可抗力、テロ、停電または電力サージ、不慮の事故。改造および許可されていない変更。権利者以外による修理または権利者の合理的な管理の範囲外である第三者またはお客様の行為または原因、(y)最初に生じてから合理的な期間内にお客様が権利者に通知しなかった欠陥、(z)お客様の保護対象物にインストールされているハードウェアまたはソフトウェア機能との互換性の欠如、の場合にはかかる限定的保証は適用されないものとします。

7.2. お客様は、エラーのないソフトウェアは存在しないことを認知、承諾、同意し、お客様にとって適切な頻度と信頼性に基づき、保護対象物上のファイルおよび OS 設定のバックアップをとるようアドバイスを受けたことを認めるものとします。

7.3. ユーザーガイドまたは本契約の条件に違反している場合、権利者は、本ソフトウェアの正常動作を保証しません。

7.4. 本契約の第 2.4 条に指定のアップデートを定期的にダウンロードしていない場合は、権利者は、本ソフトウェアの正常動作を保証しません。

7.5. ライセンス証書に指定されている期間が満了している場合、または何らかの理由で本ソフトウェアを使用するライセンスが終了している場合は、権利者は、本ソフトウェアがユーザーガイドに記載のとおりに機能することを保証しないものとします。

7.6. お客様は、本ソフトウェアは権利者の標準設定が既定で適用された状態で提供され、お客様独自の要件を満たすために本ソフトウェアの設定を変更する場合はお客様ご自身の責任において実施することを認めるものとします。

7.7. お客様は、本ソフトウェアがその動作のために必要な処理を実行することを認め、これに同意するものとします。

7.8. 本ソフトウェアは「現状有姿」で提供され、権利者は、その使用または性能に関し言質を与えず、保証を行いません。適用法により、除外または限定が行えない範囲の保証、条件、言質、契約条件を除き、権利者およびその代理店は、第三者の権利を侵害していないこと、商品性、十分な品質、完全性、特定目的への合致性を含むが、それに限らない事柄に関し、一切の保証、条件設定、言質、契約条件設定(明示的または黙示的を問わず、また、法令、普通法、習慣、利用その他にかかわらず)を行いません。お客様は意図した結果を得るために本ソフトウェアを選択したこと、また、そのインストール方法、使用方法、および得られた結果について、その性能に関し、すべての責任とリスクを負うこととします。前項の規定を制限することなく、権利者は、本ソフトウェアにはエラーがないことや、障害その他の故障がないこと、または、権利者に開示されているか否かにかかわらず、お客様の要件の一部またはすべてを満たしているかどうかについて、一切の保証を行わず、言質を与えないものとします。


8. 免責事項

8.1. 適用法により許可される最大範囲において、権利者または代理店は、いかなる場合でも、特別的、偶発的、懲罰的、間接的または結果的ないかなる損害(利益、機密情報またはその他の情報の損失、ビジネスの中断、プライバシーの喪失、データまたはプログラムの破損、損害および損失、法的義務、誠実義務または合理的な注意義務の違反、過失、経済的損失およびその他金銭的な損失またはその他の損失による損害を含むがこれに限定されない)の可能性について通知されていたとしても、その損害の責任を負いません。ここで損害とは、本ソフトウェアの使用もしくは使用不能またはサポートもしくはその他サービス、情報、本ソフトウェアおよび本ソフトウェアを通じた関連コンテンツの提供もしくは提供不能に直接起因するもしくは何らかの形で関連して発生する損害、本ソフトウェアの使用に起因するその他の損害、本契約のいずれかの条項に従ってもしくは関連して発生するその他の損害、契約違反もしくは不法行為(過失、虚偽表示、厳格責任の義務または債務を含む)、法的義務の違反または権利者もしくは代理店の保証の不履行に起因する損害を指します。

お客様は、権利者および代理店の両方またはいずれかが責任を負う場合でも、権利者および代理店の両方またはいずれかの当該責任は本ソフトウェアの価格に制限されることに同意するものとします。いかなる場合であっても、権利者および代理店の両方またはいずれかの当該責任は、本ソフトウェアの入手時にお客様が権利者および代理店の両方またはいずれか(場合に応じて)に支払った金額を上限とします。

本契約は、死亡または身体障害に対するいかなる請求も除外または制限するものではありません。さらにまた、本契約の免責事項、除外事項または制限事項が適用法により除外または制限不可能な場合、そのような免責事項、除外事項、または制限事項のみお客様に適用されず、その他の免責事項、除外事項、および制限事項は、引き続きお客様に適用されるものとします。


9. GNU およびその他のサードパーティライセンス

9.1. 本ソフトウェアは、GNU 一般公衆利用許諾書(GPL)または同様のフリーソフトライセンスに基づきお客様にライセンスされている(またはサブライセンスされている)ソフトウェアプログラムを含む場合があります。これらのプログラムは、お客様に対し、一定のプログラムまたはその一部をコピー、変更、再配信することをその他の権利と共に許可し、またソースコードへのアクセスを許可しています(オープンソースソフトウェア)。バイナリ形式の実行ファイルで配信されるかかるソフトウェアに関し、そのライセンスで指示がある場合、ソースコードをそれらのソフトウェアを使用するお客様が利用できるようにしなくてはならず、この場合、ソースコードは source@kaspersky.com までリクエストを送付し入手するか、またはソースコードは本ソフトウェアに付属しています。オープンソースソフトウェアライセンスが権利者に対し、オープンソースソフトウェアプログラムを使用、コピー、変更する権利を提供するよう要求し、かかる権利が、本契約で認められている権利よりも許諾範囲が広い場合、かかる権利は、本書における権利および制限に対し優先するものとします。


10. 知的財産権

10.1. 本ソフトウェアおよび本ソフトウェアに含まれる著作物、システム、アイデア、操作方法、文書、およびその他の情報は、権利者またはその供給元の独占所有物である知的財産および重要な企業秘密の両方またはいずれかであって、また、権利者および該当する場合その供給元は、刑法および民法によって、また、ロシア連邦、EU、アメリカ合衆国およびその他の国の著作権、企業秘密、商標、特許法および国際条約によって保護されることにお客様は同意するものとします。本契約は、お客様に対し、権利者やその供給元の商標や商号(「本商標」)を含む、知的財産権への権利を与えるものではありません。お客様は、商標に関する認められた慣習に従って、本ソフトウェアが生成した印刷物を商標所有者の名前などにより特定する場合に限り、本商標を使用できます。このような形で本商標を使用することにより、本商標の所有権がお客様に与えられるものではありません。権利者およびその供給元は、本ソフトウェアに関連するすべての権利、権限、および利益を所有し継続してこれを保有します。これには、権利者が行ったかまたは第三者が行ったかにかかわらず、本ソフトウェアへのエラー修正、拡張機能、アップデート、またはその他の修正が含まれ、また、すべての著作権、特許、企業秘密権、商標権、その他の知的財産権が含まれます。お客様による本ソフトウェアの所有、インストール、使用は、お客様に対して本ソフトウェアの知的財産権の所有権を移譲するものではなく、お客様は、本契約に明示的に規定されたものを除き、本ソフトウェアに対するいかなる権利も取得しないものとします。本契約に基づいて作成された本ソフトウェアのすべてのコピーには、本ソフトウェアに表示されるものと同じ著作権表示を行わなくてはなりません。本契約は、本ソフトウェアに対する本書に記載される以外の知的所有権をお客様に付与するものではなく、本契約に基づき付与されるライセンスは、本契約の条件に従った限定的使用権のみを提供するものであることをお客様は認めるものとします。権利者は、本契約において明示的に付与された権利以外のすべての権利を保有するものとします。

10.2. お客様は、いかなる形でも本ソフトウェアを修正または改ざんしないことに同意し、本ソフトウェアのコピー上の、著作権表示その他独占所有権表示を削除または変更することもできません。


11. 準拠法、仲裁

11.1. 第 11.2 条および第 11.3 条に定める場合を除き、本契約は、お客様が本ソフトウェアを取得した以下に定める国または地域の法律により管轄および解釈され、法の抵触に関する原則の適用は受けません:

a. ロシア。お客様が本ソフトウェアをロシアで取得された場合、ロシア連邦の法律が適用されます。

b. アメリカ合衆国、プエルトリコ、アメリカ領サモア、グアム、アメリカ領ヴァージン諸島。お客様が本ソフトウェアをアメリカ合衆国、プエルトリコ、アメリカ領サモア、グアム、アメリカ領ヴァージン諸島で取得された場合、アメリカ合衆国のマサチューセッツ州の法律が適用されます。ただし、消費者保護、不正競争防止、または類似の州の法律に関する請求については、お客様が居住する州の法律が適用されます。法に認められる最大限の範囲内において、権利者およびお客様は陪審裁判の権利を放棄することに明示的に合意するものとします。

c. カナダ。お客様が本ソフトウェアをカナダで取得された場合、オンタリオ州の法律が適用されます。

d. メキシコ。お客様が本ソフトウェアをメキシコで取得された場合、メキシコ合衆国の法律が適用されます。

e. 欧州連合(EU)。お客様が本ソフトウェアを EU 加盟国で取得された場合、イングランド法が適用されます。

f. オーストラリア。お客様が本ソフトウェアをオーストラリアで取得された場合、ライセンスを取得された州または特別地域の法律が適用されます。

g. 香港特別行政区およびマカオ特別行政区。お客様が本ソフトウェアを香港特別行政区またはマカオ特別行政区で取得された場合、香港特別行政区の法律が適用されます。

h. 中華民国。お客様が本ソフトウェアを中華民国で取得された場合、中華民国の法律が適用されます。

i. 日本。お客様が本ソフトウェアを日本で取得された場合、日本国の法律が適用されます。

j. その他の国または地域。お客様が本ソフトウェアを上記以外の国で取得することを選択した場合、購入の行為が発生した国の実体法が適用されます。

11.2. 前条の定めにかかわらず、本契約が適用または解釈される国または地域において、当該の国または地域の強制的な法律または公序良俗が、本契約に定める法律の適用を禁止する場合、当該の強制的な法律または公序良俗によって要求される範囲内において、当該の国または地域の法律が代わりに適用されるものとします。同様に、お客様が個人の場合、お客様が居住する国において、その国の法律の下でお客様が実行しなければならない可能性のある行為の強制的な権利は、第 11.1 条の条項によって影響を受けません。

11.3. 本契約は国際物品売買契約に関する国際連合条約に準拠せず、当該条約の適用を明示的に除外します。

11.4. 本ソフトウェアに関連して問題が発生した際に、お客様は権利者またはその代理店にのみ直接連絡する義務を負うものとします。



12. 訴訟期間

12.1. 本契約のどちらかの当事者に対し起こされる、本契約に基づく取り引きに由来する訴訟は、その形式を問わず、訴訟の原因が発生または、発生したことが発見されてから一(1)年以上経過した後には起訴されないものとします。ただし、知的所有権の侵害訴訟は、適用可能な法定期間の最大限まで起訴できるものとします。


13. 完全合意条項、分離条項、権利不放棄

13.1. 本契約は、お客様と権利者との間の完全なる合意であり、口頭または書面による、本ソフトウェアまたは本契約の主題に関する、それ以前の取り決め、提案、通信内容、広告に優先するものとします。お客様は本契約を読み、理解し、その条件に拘束されることに同意するものとします。裁判管轄権のある裁判所によって、本契約の条項の一部または全部が、何らかの理由で、効力を欠いている、無効である、または執行不能であるとされた場合も、合法かつ執行可能になるようにかかる条項を狭く解釈することで、この理由により契約全体が無効とはならず、本契約の残りの部分は、できる限りその元の意味を維持しながら、法および衡平法で許される最大限まで、完全なる効力を持続するものとします。本書の条項または条件の権利放棄は、書面により、お客様と権利者の権限を与えられた代表者の両方の署名によらない限り、有効ではないものとし、本契約の条項違反に対する異議申し立ての権利放棄は、以前、現在(同時進行)、および将来の権利放棄を構成しないものとします。本契約の条項または権利の厳守について、その不履行を権利者が指摘しなかったことは、かかる条項または権利の権利放棄として解釈されないものとします。


14. 権利者の連絡先


本契約に関する質問がある場合や、何らかの理由で権利者に連絡する場合は、以下に記載する当社の顧客サービス部門まで連絡してください。


AO Kaspersky Lab, Bldg. 3, 39A, Leningradskoe Shosse

Moscow, 125212

ロシア連邦

メールアドレス:info@kaspersky.com 

Web サイト:www.kaspersky.com 


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